インドネシア進出の際会社設立の方法にはどのような手法があるのか

今や日本の企業は外需を求めて、海外進出する事が多くなりました。その中でも特に日本にも馴染み深い、インドネシアで業務拡大を目指す動きも活発です。インドネシアに会社設立をする場合には、いくつかのパターンがありそれらから自社のニーズに合ったものを選択する必要があります。まずは外資株式会社という形態で、日本でいう株式会社になります。2つ目は内資法人という、所有者を現地の人にしてかいしゃせつりつするタイプです。3つ目には駐在員事務所という比較的簡易的な会社設立の形態になります。そして最後に支店という形態ですが、これは金融業等一定の業種でしか設立出来ませんので注意が必要です。

インドネシア現地での営業活動を行いたい場合には、会社設立の形態は外資法人または内資法人にする必要があります。外資法人には、現地法人の行った行為の法的責任を日本の本社が負う必要が無い、内資法人は最低資本金が抑えられるという利点が存在します。

インドネシアの会社設立が、輸入する物品の検品や物流管理が目的という場合には駐在員事務所という形態が良いでしょう。この形態は営業活動が禁じられていますが、資本金やライセンスの取得原則不要であるという特徴があります。